労働一般常識 択一式「賃金の支払の確保等に関する法律(保全措置等)」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式個数問題難易度 ★★★

労務管理その他の労働に関する一般常識に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ア事業主は、退職手当の支払に充てるべき額について、中小企業退職金共済契約を締結した場合等を除き、保全措置を講ずるように努めなければならない。
  2. イ未払賃金の立替払の請求は、原則として破産手続開始の決定等があった日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。
  3. ウ立替払の上限額は退職日の年齢に応じて定められ、45歳以上の者は296万円(未払賃金総額の限度370万円の100分の80)である。
  4. エ退職労働者の賃金に係る年14.6%の遅延利息の規定は、退職手当にも適用される。
  5. オ事業主は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、毎年3月31日における受入預金額について、保全措置を講じなければならない。
  1. A一つ
  2. B二つ
  3. C三つ
  4. D四つ
  5. E五つ

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