労働一般常識 択一式「労働契約法(総則・成立)」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式誤っているもの難易度 ★無料

労務管理その他の労働に関する一般常識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
  2. B労働者及び使用者は、労働契約の内容(期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。)について、必ず書面により確認しなければならない。
  3. C労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、原則としてその就業規則で定める労働条件によるものとする。
  4. D労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
  5. E労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。
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正解:B

この問題のポイント

労働契約法の総則(1条〜7条)の問題です。合意の原則、均衡考慮、仕事と生活の調和、信義誠実、安全配慮義務、就業規則による労働契約の内容の補充(7条)。書面確認は「できる限り」の努力規定です。

選択肢ごとの解説

A 正しい

5条のとおり(安全配慮義務)。判例法理(陸上自衛隊八戸車両整備工場事件など)を明文化したもので、「生命、身体等」には心身の健康も含まれます。

B 誤り

4条2項は「できる限り書面により確認するものとする」という努力規定です。「必ず書面で」ではありません。

C 正しい

7条のとおり。合理的な労働条件が定められた就業規則を周知させていた場合、労働契約の内容はその就業規則の労働条件によります。ただし、就業規則と異なる個別合意をしていた部分は、その合意が優先します(就業規則を下回る場合を除く)。

D 正しい

3条3項のとおり(仕事と生活の調和への配慮)。

E 正しい

3条1項のとおり(合意の原則・対等の立場)。

あわせて覚える

労働契約法の適用除外:国家公務員・地方公務員、同居の親族のみを使用する場合(21条)。労働契約法には罰則はなく、民事上のルールを定める法律です。

根拠:労働契約法5条、労働契約法4条、労働契約法7条、労働契約法3条(e-Gov法令検索)

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