労働一般常識 択一式「パートタイム・有期雇用労働法」
労務管理その他の労働に関する一般常識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無及び相談窓口について、文書の交付等により明示しなければならない。
- B事業主は、短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、通常の労働者の待遇との間において、職務の内容等を考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。
- C事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について説明しなければならない。
- D通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者については、短時間・有期雇用労働者であることを理由として、待遇のそれぞれについて差別的取扱いをしてはならない。
- E事業主は、短時間・有期雇用労働者が待遇の相違の内容及び理由の説明を求めたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしないよう努めなければならない。
正解と解説を見る
正解:E
パートタイム・有期雇用労働法の問題です。不合理な待遇の禁止(8条)、差別的取扱いの禁止(9条)、雇入れ時の明示(6条)、待遇の相違の説明義務(14条2項)。説明を求めたことを理由とする不利益取扱いは「禁止」です。
選択肢ごとの解説
6条1項、則2条のとおり。昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口(特定事項)は、文書の交付等で明示しなければなりません(違反は10万円以下の過料)。
8条のとおり(均衡待遇)。待遇のそれぞれについて、職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲、その他の事情のうち、その待遇の性質・目的に照らして適切と認められるものを考慮して判断します。
14条2項のとおり。求めがあった場合に説明する義務です。雇入れ時には、講ずる措置の内容を説明する義務もあります(14条1項)。
9条のとおり(均等待遇)。職務の内容と、雇用の全期間における職務の内容・配置の変更の範囲が通常の労働者と同じ場合は、差別的取扱いが禁止されます。
説明を求めたことを理由とする解雇その他の不利益取扱いは「してはならない」(禁止)です(14条3項)。努力義務ではありません。
同一労働同一賃金ガイドライン(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)が、基本給・賞与・手当・福利厚生などについて、問題となる例・ならない例を示しています。
根拠:パートタイム・有期雇用労働法6条、パートタイム・有期雇用労働法8条、パートタイム・有期雇用労働法14条、パートタイム・有期雇用労働法9条(e-Gov法令検索)
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