労働一般常識 択一式「労働者派遣法」
労務管理その他の労働に関する一般常識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A派遣先は、原則として、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、3年を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
- B派遣先は、同一の組織単位において、同一の派遣労働者を5年を超えて受け入れてはならない。
- C日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者の労働者派遣(日雇派遣)は、全面的に認められている。
- D一般事務の業務は、労働者派遣事業を行うことができない業務とされている。
- E派遣先は、紹介予定派遣以外の労働者派遣についても、派遣労働者を特定するための事前面接を行わなければならない。
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正解:A
この問題のポイント
労働者派遣法の問題です。派遣先の期間制限は「事業所単位3年(過半数組合等の意見聴取で延長可)」と「個人単位3年(同一の組織単位)」。日雇派遣は原則禁止、派遣禁止業務は港湾運送・建設・警備・一定の医療関係業務です。
選択肢ごとの解説
A 正しい
40条の2第1項・2項のとおり。延長するときは、期間制限の抵触日の1か月前までに、過半数労働組合等の意見を聴かなければなりません。派遣元で無期雇用されている派遣労働者や60歳以上の者などは期間制限の対象外です。
B 誤り
個人単位の期間制限は「3年」です(40条の3)。同一の派遣労働者を同一の組織単位(課など)で3年を超えて受け入れることはできません。
C 誤り
日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣)は原則禁止です(35条の4)。60歳以上の者、昼間学生、副業として行う一定の年収以上の者などは例外です。
D 誤り
派遣禁止業務は、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等における一定の医療関係業務などです(4条1項)。一般事務は禁止業務ではありません。
E 誤り
紹介予定派遣を除き、派遣先は派遣労働者を特定することを目的とする行為(事前面接など)をしないよう努めなければなりません(26条6項)。
あわせて覚える
派遣労働者の待遇は、「派遣先均等・均衡方式」又は「労使協定方式」のいずれかで確保しなければなりません(30条の3・30条の4)。
根拠:労働者派遣法40条の2、労働者派遣法40条の3、労働者派遣法35条の4、労働者派遣法4条、労働者派遣法26条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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