労働一般常識 択一式「労働契約法(変更・解雇・懲戒)」
労務管理その他の労働に関する一般常識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を自由に変更することができる。
- B使用者が労働者を懲戒することができる場合には、当該懲戒は、使用者の裁量に委ねられており、常に有効である。
- C解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
- D使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がなくても、その契約期間が満了するまでの間において労働者を解雇することができる。
- E同一の使用者との間の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合には、使用者は、当該労働者に対し無期労働契約への転換を申し込まなければならない。
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正解:C
この問題のポイント
労働契約の変更・懲戒・解雇・有期契約(労働契約法8条〜18条)の問題です。懲戒・解雇はいずれも「客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性」が必要(権利濫用法理)。有期契約の期間中の解雇は「やむを得ない事由」が必要です。
選択肢ごとの解説
A 誤り
使用者は、労働者と合意することなく就業規則の変更で労働条件を不利益に変更することは原則としてできません(9条)。例外として、変更後の就業規則を周知し、変更が合理的なものであれば、その労働条件によります(10条)。
B 誤り
懲戒は、労働者の行為の性質・態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効です(15条)。
C 正しい
16条のとおり(解雇権濫用法理)。日本食塩製造事件(最二小判昭和50年4月25日)などの判例法理を明文化したものです。
D 誤り
有期労働契約の期間中は、やむを得ない事由がある場合でなければ解雇できません(17条1項)。無期契約の解雇(16条)より厳しい要件です。
E 誤り
無期転換は、労働者が申込みをしたときに、使用者が承諾したものとみなされる仕組みです(18条1項)。使用者に申込み義務があるわけではありません。
あわせて覚える
出向(14条):使用者が出向を命じることができる場合でも、その命令が必要性・対象労働者の選定などの事情に照らして権利を濫用したものと認められる場合は無効です。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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