労働一般常識 択一式「無期転換・雇止め法理」
労務管理その他の労働に関する一般常識に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア大学等の研究者等については、特例により、無期転換申込権が発生するまでの期間が10年とされている。
- イ有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあり、雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められる場合等には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められないときは、従前と同一の労働条件で更新の申込みを承諾したものとみなす。
- ウ無期労働契約に転換した後の労働条件は、通常の労働者(正社員)と同一の労働条件としなければならない。
- エ同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える労働者が、無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。
- オ有期労働契約の間に契約がない期間が6月以上ある場合(その前の通算契約期間が1年以上のとき)は、その前の契約期間は通算契約期間に算入されない。
- A一つ
- B二つ
- C三つ
- D四つ
- E五つ
正解と解説を見る
正解:D(四つ)
無期転換ルール(18条)と雇止め法理(19条)の個数問題です。通算5年超で労働者の申込みにより無期転換、空白期間(クーリング)は原則6か月以上、転換後の労働条件は別段の定めがなければ直前の有期契約と同じです。正しいものは4つです。
選択肢ごとの解説
大学等や研究開発法人の研究者・教員等については、無期転換申込権の発生までの期間が10年とされる特例があります。このほか、高度専門職(有期雇用特別措置法、5年を超える一定の期間内に完了する業務)や、定年後引き続き雇用される者についても、都道府県労働局長の認定を受ければ特例があります。
19条のとおり(雇止め法理)。東芝柳町工場事件・日立メディコ事件などの判例法理を明文化したものです。①実質的に無期契約と同視できる場合、又は②更新を期待する合理的な理由がある場合に適用されます。
無期転換後の労働条件は、別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一です(18条1項後段)。正社員と同一にする義務はありません。
18条1項のとおり。通算5年を超える契約期間中に申し込めば、現在の契約期間満了日の翌日から無期契約となります。
18条2項のとおり。空白期間が6か月以上(直前の通算契約期間が1年未満の場合は、その2分の1以上の期間)あると、それ以前の期間は通算されません(クーリング)。
令和6年4月から、無期転換申込権が発生する更新時には、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要です(労基則5条)。無期転換後の労働条件を決める際は、正社員等とのバランスを考慮した事項について説明するよう努めることとされています。
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