労働一般常識 択一式「育児・介護休業法(令和7年改正)」
労務管理その他の労働に関する一般常識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A令和7年4月から、育児休業等の取得状況の公表義務の対象は、常時雇用する労働者が300人を超える事業主に拡大された。
- B令和7年4月から、3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主の努力義務とされた。
- C令和7年4月から、介護に直面した旨の申出をした労働者に対する介護休業制度等の個別周知及び意向確認は、事業主の努力義務とされた。
- D令和7年10月から、事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対し、始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度のうち2つ以上の措置を講じなければならない。
- E令和7年10月から、事業主は、妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取及びその意向への配慮を行わなければならない。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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