労働一般常識 択一式「障害者雇用促進法」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式個数問題難易度 ★★

労務管理その他の労働に関する一般常識に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ア常用労働者が100人を超える事業主で障害者雇用率を達成していないものは、不足する障害者数に応じて障害者雇用納付金(1人につき月額5万円)を納付しなければならない。
  2. イ週所定労働時間が20時間未満の障害者は、一切、実雇用率の算定対象とならない。
  3. ウ障害者雇用状況報告は、毎年10月1日現在の状況について行う。
  4. エ事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保等を図るため、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合を除き、障害の特性に配慮した必要な措置(合理的配慮)を講じなければならない。
  5. オ民間企業の障害者雇用率は、令和6年4月から2.5%、令和8年7月から2.7%とされている。
  1. A一つ
  2. B二つ
  3. C三つ
  4. D四つ
  5. E五つ

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