労働一般常識 択一式「高年齢者雇用安定法」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式誤っているもの難易度 ★★

労務管理その他の労働に関する一般常識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A事業主は、1月以内の期間に5人以上の高年齢者等が解雇等により離職する場合には、あらかじめ、多数離職の届出を公共職業安定所長にしなければならない。
  2. B事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、原則として60歳を下回ることができない。
  3. C継続雇用制度は、自社で引き続いて雇用する制度に限られ、特殊関係事業主(グループ会社)で雇用する制度は含まれない。
  4. D65歳以上70歳未満の定年の定めをしている事業主等は、70歳までの高年齢者就業確保措置を講ずるように努めなければならない。
  5. E65歳未満の定年の定めをしている事業主は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければならない。

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