労働基準法 択一式「記録の保存・付加金・時効」
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A裁判所は、解雇予告手当、休業手当、割増賃金等を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。
- B年次有給休暇の請求権の時効は、賃金請求権と同様に5年(当分の間は3年)である。
- C使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間(当分の間は3年間)保存しなければならない。
- D賃金(退職手当を除く。)の請求権の時効は、5年(当分の間は3年)である。
- E退職手当の請求権の時効は、5年である。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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