労働基準法 択一式「退職時等の証明・金品の返還」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式誤っているもの難易度 ★★

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は退職時の証明書に秘密の記号を記入してはならない。
  2. B使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
  3. C退職時の証明書には、労働者の請求しない事項であっても、使用者が必要と認める事項を記入することができる。
  4. D解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、労働者が当該解雇の理由について証明書を請求した場合には、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
  5. E労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(解雇の場合はその理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

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