雇用保険法 選択式「離職理由・職業紹介拒否等による給付制限」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 雇用保険法第33条第1項によると、被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又はAがなく自己の都合によって退職した場合には、待期期間の満了後、公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。 2 令和7年4月以降、自己都合退職による給付制限期間は原則1か月とされているが、5年間にB以上同様の自己都合退職をした場合はCとされる。また、離職日前D以内に教育訓練給付の対象となる教育訓練等を行った場合等には、給付制限が解除される。 3 同法第32条第1項によると、受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1か月間は基本手当を支給しない。同条第2項によると、公共職業安定所が行うEを受けることを拒んだときは、1か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。

選択肢

  1. ① 職業指導
  2. ② 正当な理由
  3. ③ 3年
  4. ④ 2年
  5. ⑤ 6月
  6. ⑥ 適性検査
  7. ⑦ やむを得ない理由
  8. ⑧ 2回
  9. ⑨ 1年
  10. ⑩ 職業講習
  11. ⑪ 3か月
  12. ⑫ 6か月
  13. ⑬ 3回
  14. ⑭ 5回
  15. ⑮ 特別の事情
  16. ⑯ 5か月
  17. ⑰ 4回
  18. ⑱ 相当の理由
  19. ⑲ 4か月
  20. ⑳ 職業相談

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