雇用保険法 選択式「特定受給資格者の範囲」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 雇用保険法第23条第2項によると、特定受給資格者とは、基本手当の受給資格に係る離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生したA又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者、及びB(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。)その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者をいう。 2 同法施行規則第36条によると、賃金の額のCを超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったことにより離職した者は、特定受給資格者に該当する。 3 同条によると、離職の日の属する月の前6月のうちいずれか連続した3か月以上の期間において時間外労働及び休日労働の時間が各月Dを超えたことにより離職した者は、特定受給資格者に該当する。 4 同条によると、期間の定めのある労働契約の更新によりE以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者は、特定受給資格者に該当する。

選択肢

  1. ① 3分の1
  2. ② 出向
  3. ③ 5分の1
  4. ④ 合併
  5. ⑤ 2分の1
  6. ⑥ 30時間
  7. ⑦ 解雇
  8. ⑧ 懲戒処分
  9. ⑨ 45時間
  10. ⑩ 2年
  11. ⑪ 5年
  12. ⑫ 事業譲渡
  13. ⑬ 倒産
  14. ⑭ 休職
  15. ⑮ 40時間
  16. ⑯ 3年
  17. ⑰ 60時間
  18. ⑱ 休業
  19. ⑲ 1年
  20. ⑳ 4分の1

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