雇用保険法 選択式「賃金日額の算定の特例・上限額の年齢区分」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 雇用保険法第17条第2項によると、賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合には、原則による賃金日額が、最後のAに支払われた賃金の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額のBに相当する額に満たないときは、当該額を賃金日額とする。 2 同条第3項によると、原則の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき等は、Cが定めるところにより算定した額を賃金日額とする。 3 同条第4項によると、賃金日額の上限額は、受給資格に係る離職の日においてD未満、D以上45歳未満、E以上60歳未満、60歳以上65歳未満の年齢区分ごとに定められている。

選択肢

  1. ① 事業主
  2. ② 45歳
  3. ③ 1箇月間
  4. ④ 2箇月間
  5. ⑤ 4箇月間
  6. ⑥ 100分の50
  7. ⑦ 30歳
  8. ⑧ 35歳
  9. ⑨ 都道府県労働局長
  10. ⑩ 100分の60
  11. ⑪ 25歳
  12. ⑫ 厚生労働大臣
  13. ⑬ 公共職業安定所長
  14. ⑭ 40歳
  15. ⑮ 55歳
  16. ⑯ 3箇月間
  17. ⑰ 100分の80
  18. ⑱ 100分の70
  19. ⑲ 52歳
  20. ⑳ 50歳

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