社会保険一般常識 択一式「介護保険(被保険者・要介護認定)」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式個数問題難易度 ★★無料

社会保険に関する一般常識に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ア要介護認定の申請に対する処分は、原則として、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。
  2. イ市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者は第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者とする。
  3. ウ新規の要介護認定の有効期間は、原則として6月間である。
  4. エ第2号被保険者が要介護者等と認定されるのは、要介護状態等の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる特定疾病によるものに限られる。
  5. オ介護保険の保険者は、都道府県である。
  1. A一つ
  2. B二つ
  3. C三つ
  4. D四つ
  5. E五つ
正解と解説を見る

正解:D(四つ)

この問題のポイント

介護保険の被保険者と要介護認定の個数問題です。保険者は市町村・特別区。第1号は65歳以上、第2号は40歳以上65歳未満の医療保険加入者(特定疾病に限る)。認定は申請から30日以内、新規の有効期間は原則6か月です。正しいものは4つです。

選択肢ごとの解説

ア 正しい

27条11項のとおり。調査に日時を要するなどの特別な理由がある場合は延期できます。

イ 正しい

9条のとおり。

ウ 正しい

28条1項、則38条のとおり。更新認定の有効期間は原則12か月(3か月〜48か月の範囲で設定可)です。

エ 正しい

7条3項2号・4項2号のとおり。特定疾病は、末期がん、関節リウマチ、初老期における認知症など16疾病です。

オ 誤り

介護保険の保険者は、市町村及び特別区です(3条1項)。

あわせて覚える

要介護認定は、市町村に置かれる介護認定審査会が審査・判定し、要支援1・2、要介護1〜5の7段階に区分されます。認定の効力は申請日にさかのぼります。

根拠:介護保険法27条、介護保険法9条、介護保険法28条、介護保険法7条、介護保険法3条(e-Gov法令検索)

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