社会保険一般常識 択一式「国民健康保険(保険給付)」
社会保険に関する一般常識に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア療養の給付を受ける者の一部負担金の割合は、原則3割、義務教育就学前は2割、70歳以上は2割(一定以上所得者は3割)である。
- イ保険医療機関等は、療養の給付に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。
- ウ国民健康保険の療養の給付に係る一部負担金の割合は、70歳以上の被保険者についても一律3割である。
- エ市町村及び国民健康保険組合は、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。
- オ市町村及び国民健康保険組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。
- A一つ
- B二つ
- C三つ
- D四つ
- E五つ
正解と解説を見る
正解:D(四つ)
この問題のポイント
国民健康保険の保険給付の個数問題です。一部負担金は原則3割(就学前2割、70歳以上2割・現役並み3割)。出産育児一時金・葬祭費は条例等による相対的必要給付、傷病手当金は任意給付です。正しいものは4つです。
選択肢ごとの解説
ア 正しい
42条1項のとおり。
イ 正しい
41条1項のとおり。
ウ 誤り
70歳以上の一部負担金は原則2割(現役並み所得者は3割)です(42条1項3号・4号)。
エ 正しい
58条2項のとおり。傷病手当金は任意給付で、実施している市町村はほとんどありません(新型コロナの際に特例的に実施)。
オ 正しい
58条1項のとおり(相対的必要給付)。
あわせて覚える
国保の給付の区分:①絶対的必要給付(療養の給付、入院時食事療養費、療養費、高額療養費など)、②相対的必要給付(出産育児一時金、葬祭費)、③任意給付(傷病手当金など)。
根拠:国民健康保険法42条、国民健康保険法41条、国民健康保険法58条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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