社会保険一般常識 択一式「特定健康診査・医療費適正化計画」
社会保険に関する一般常識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A都道府県医療費適正化計画は、5年を1期として定める。
- B保険者は、特定健康診査等実施計画を、3年を1期として定める。
- C特定健康診査は、40歳以上の加入者のうち希望する者に対して市町村が行う。
- D前期高齢者交付金の対象となる前期高齢者とは、60歳以上75歳未満の加入者をいう。
- E保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、40歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。
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正解:E
この問題のポイント
高齢者医療確保法の特定健康診査・医療費適正化計画・前期高齢者の問題です。医療費適正化計画・特定健康診査等実施計画はいずれも6年1期。特定健診は保険者が40歳以上の加入者に行い、前期高齢者は65歳以上75歳未満です。
選択肢ごとの解説
A 誤り
都道府県医療費適正化計画は「6年」を1期として定めます(9条1項)。平成30年度から5年→6年に変更されました。
B 誤り
特定健康診査等実施計画も「6年」を1期として定めます(19条1項)。
C 誤り
特定健康診査は、市町村ではなく「保険者」が行います(20条)。
D 誤り
前期高齢者は「65歳以上75歳未満」の加入者です(32条1項、令1条の2)。
E 正しい
20条のとおり。特定健康診査の結果、一定の基準に該当する者には特定保健指導を行います(24条)。
あわせて覚える
前期高齢者に係る保険者間の財政調整:前期高齢者の加入率が全国平均より低い保険者(健保組合など)は前期高齢者納付金を納付し、高い保険者(国保など)は前期高齢者交付金を受け取ります。
根拠:高齢者の医療の確保に関する法律9条、高齢者の医療の確保に関する法律19条、高齢者の医療の確保に関する法律20条、高齢者の医療の確保に関する法律32条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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