社会保険一般常識 択一式「後期高齢者医療(被保険者・負担)」
社会保険に関する一般常識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A後期高齢者医療の療養の給付に係る一部負担金の割合は、原則1割、一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割である。
- B後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者及び65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にある旨の認定を受けた者は、後期高齢者医療の被保険者とする。
- C後期高齢者医療の保険料は、市町村が徴収する。
- D生活保護法による保護を受けている世帯に属する75歳以上の者も、後期高齢者医療の被保険者となる。
- E市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を設けるものとする。
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正解:D
この問題のポイント
後期高齢者医療制度(高齢者医療確保法)の問題です。運営主体は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合、被保険者は75歳以上と65歳以上75歳未満の一定の障害認定者。一部負担金は1割・2割(令和4年10月から)・3割。保険料は市町村が徴収し、生活保護世帯は適用除外です。
選択肢ごとの解説
A 正しい
67条1項のとおり。
B 正しい
50条のとおり。
C 正しい
104条1項のとおり。保険料率は広域連合が条例で定め、徴収は市町村が行います(年金からの特別徴収など)。
D 誤り
生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、後期高齢者医療の被保険者となりません(51条1号)。
E 正しい
48条のとおり。
あわせて覚える
後期高齢者医療の費用負担:患者負担を除き、公費約5割(国:都道府県:市町村=4:1:1)、現役世代からの後期高齢者支援金約4割、高齢者の保険料約1割。
根拠:高齢者の医療の確保に関する法律67条、高齢者の医療の確保に関する法律50条、高齢者の医療の確保に関する法律104条、高齢者の医療の確保に関する法律51条、高齢者の医療の確保に関する法律48条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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