社会保険一般常識 択一式「国民健康保険(保険者・被保険者)」
社会保険に関する一般常識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者としない。
- B都道府県等が行う国民健康保険の保険料は、都道府県が被保険者の属する世帯の世帯主から直接徴収する。
- C国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならず、組合員となるべき者300人以上の同意を得なければならない。
- D都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。
- E都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに、国民健康保険を行うものとする。
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正解:B
この問題のポイント
国民健康保険の保険者と被保険者の問題です。平成30年度から都道府県が市町村とともに国保を行い、都道府県が財政運営の責任主体、市町村が資格管理・保険料の賦課徴収・保険給付などを担当します。生活保護世帯は適用除外です。
選択肢ごとの解説
A 正しい
6条9号のとおり。生活保護受給者の医療は医療扶助で行われます。
B 誤り
国保の保険料(税)は、市町村が世帯主から徴収します(76条1項)。都道府県は、市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収します。
C 正しい
17条のとおり。国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者(医師、弁護士、建設業など)で組織され、組合員となるべき者300人以上の同意が必要です。
D 正しい
5条のとおり。
E 正しい
3条1項のとおり。
あわせて覚える
国保の適用除外(6条):被用者保険の被保険者・被扶養者、後期高齢者医療の被保険者、生活保護世帯、国保組合の被保険者など。外国人も、在留期間3か月超などの要件を満たせば被保険者となります。
根拠:国民健康保険法6条、国民健康保険法76条、国民健康保険法17条、国民健康保険法5条、国民健康保険法3条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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