徴収法 択一式「賃金総額に含まれる賃金」
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア労働者が負担すべき社会保険料を事業主が負担する場合、その負担額は賃金総額に含まれる。
- イ就業規則等で支給条件が明確に定められた結婚祝金は、賃金総額に含まれない。
- ウ退職時に支払われる退職金は、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に含まれる。
- エ休業手当は、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に含まれる。
- オ通勤手当は、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に含まれる。
- A一つ
- B二つ
- C三つ
- D四つ
- E五つ
正解と解説を見る
正解:C(三つ)
この問題のポイント
賃金総額に含まれる賃金の個数問題です。徴収法の「賃金」は、名称を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うもの。通勤手当・休業手当・支給条件が明確な慶弔金・労働者負担分の社会保険料の事業主負担分は含み、退職金・恩恵的な慶弔金は含みません。正しいものは3つです。
選択肢ごとの解説
ア 正しい
労働者が負担すべき社会保険料(雇用保険料など)を事業主が代わりに負担した場合、その負担額は賃金に含まれます。
イ 誤り
就業規則・労働協約等で支給条件が明確に定められた結婚祝金などは賃金に該当し、賃金総額に含まれます。恩恵的に支給されるものは含まれません。
ウ 誤り
退職金は、退職を事由として支払われるもので、賃金総額に含まれません(前払退職金として在職中に支払われるものは含まれます)。
エ 正しい
休業手当(労基法26条)は賃金に含まれます。一方、労基法76条の休業補償は賃金に含まれません。
オ 正しい
2条2項、通達のとおり。通勤手当(通勤定期券を含む)は賃金総額に含まれます。
あわせて覚える
賃金に含まれないもの:役員報酬、結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金(恩恵的なもの)、出張旅費・宿泊費(実費弁償的なもの)、休業補償費、傷病手当金、解雇予告手当など。
根拠:徴収法2条2項(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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