徴収法 択一式「請負事業の一括と下請負事業の分離」
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A下請負事業の分離の認可は、下請負人の請負金額にかかわらず申請することができる。
- B下請負事業の分離の申請は、下請負人が単独で行う。
- C請負事業の一括は、労災保険及び雇用保険の両方に係る保険関係について行われる。
- D下請負事業の分離の申請は、保険関係が成立した日の翌日から起算して30日以内に行わなければならない。
- E労災保険に係る保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、元請負人のみを当該事業の事業主とする。
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正解:E
この問題のポイント
請負事業の一括(8条1項)と下請負事業の分離(8条2項)の問題です。請負事業の一括は労災保険のみで、建設の事業の元請負人のみが事業主となります。分離は元請負人と下請負人が「共同で」申請し、期限は保険関係成立日の翌日から10日以内です。
選択肢ごとの解説
A 誤り
下請負事業の分離ができるのは、概算保険料160万円以上又は請負金額1億8,000万円以上の下請負事業に限られます(則9条)。
B 誤り
下請負事業の分離の申請は、元請負人と下請負人が「共同で」行います(8条2項)。
C 誤り
請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係についてのみ行われます(8条1項)。雇用保険は、下請の各事業主がそれぞれ処理します。
D 誤り
下請負事業の分離の申請期限は、保険関係が成立した日の翌日から起算して「10日以内」です(則8条)。
E 正しい
8条1項のとおり。数次の請負による建設の事業では、元請負人のみを事業主とし、下請負人の労働者についても元請負人が労災保険料を納付します。
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下請負事業の分離の認可があった場合は、下請負人がその事業の事業主となり、下請負人の事業について独立した保険関係が成立します。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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