徴収法 択一式「保険関係の消滅」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式正しいもの難易度 ★★無料

労働保険の保険料の徴収等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A雇用保険の暫定任意適用事業の保険関係を消滅させるには、その事業に使用される労働者の過半数の同意が必要である。
  2. B保険関係が成立している事業が廃止されたときは、その廃止の日に保険関係が消滅する。
  3. C保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する。
  4. D保険関係が消滅したときは、事業主は消滅した日から10日以内に保険関係消滅届を提出しなければならない。
  5. E労災保険の暫定任意適用事業の保険関係は、労働者の同意を得なくても、事業主の申請と認可により消滅させることができる。
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正解:C

この問題のポイント

保険関係の消滅(5条)の問題です。事業の廃止・終了の「翌日」に消滅し、消滅届という手続はありません。暫定任意適用事業の脱退要件は、労災保険が過半数、雇用保険が4分の3以上の同意です。

選択肢ごとの解説

A 誤り

雇用保険の暫定任意適用事業の保険関係を消滅させるには、労働者の「4分の3以上」の同意が必要です(附則4条)。

B 誤り

保険関係が消滅するのは、事業の廃止・終了の日の「翌日」です(5条)。

C 正しい

5条のとおり。

D 誤り

保険関係の消滅届という手続はありません。事業の廃止・終了の日の翌日から50日以内に確定保険料申告書を提出して精算します。

E 誤り

労災保険の暫定任意適用事業の保険関係を消滅させるには、労働者の過半数の同意を得て、認可を受けなければなりません。保険関係成立後1年を経過していることなども要件です。

あわせて覚える

労災保険の暫定任意適用事業で、特別保険料(保険関係成立前の事故について保険給付が行われた場合に徴収されるもの)を徴収される期間中は、保険関係を消滅させることができません。

根拠:徴収法附則4条、徴収法5条、徴収法5条・19条、徴収法附則3条(e-Gov法令検索)

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