徴収法 択一式「保険関係の成立」
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A適用事業に該当しない事業が適用事業に該当するに至ったときは、その該当するに至った日に保険関係が成立する。
- B保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から30日以内に保険関係成立届を提出しなければならない。
- C有期事業の保険関係成立届には、事業の予定される期間を記載しなければならない。
- D保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
- E適用事業の保険関係は、その事業が開始された日に成立する。
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正解:B
この問題のポイント
保険関係の成立(3条・4条)と成立届(4条の2)の問題です。適用事業の保険関係は事業開始の日に法律上当然に成立し、事業主は成立日から「10日以内」に成立届を提出します。
選択肢ごとの解説
A 正しい
附則2条等のとおり。適用事業に該当しなかった事業が、労働者を雇い入れるなどして適用事業になったときは、その日に保険関係が成立します。
B 誤り
保険関係成立届の提出期限は、成立した日から「10日以内」です(則4条1項)。30日ではありません。
C 正しい
則4条2項のとおり。有期事業の成立届には、事業の予定期間を記載します。建設の事業では請負金額なども記載します。
D 正しい
4条の2、則4条のとおり。労災保険の成立届は所轄労働基準監督署長、雇用保険の成立届(二元適用事業の場合など)は所轄公共職業安定所長に提出します。一元適用事業で事務組合に委託していない場合は、監督署長に提出します。
E 正しい
3条・4条のとおり。保険関係は事業主の届出や手続に関係なく、事業開始の日に法律上当然に成立します。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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