徴収法 択一式「有期事業の一括」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式誤っているもの難易度 ★★無料

労働保険の保険料の徴収等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A一括有期事業の事業主は、確定保険料申告書に、一括有期事業報告書を添付しなければならない。
  2. B建設の事業について有期事業の一括が行われるには、それぞれの事業の種類(労災保険率表の事業の種類)が同一であることが必要である。
  3. C有期事業の一括の要件を満たす2以上の小規模な有期事業は、法律上当然に一括され、その全部が一の事業とみなされる。
  4. D有期事業の一括は、事業主が都道府県労働局長に申請し、その認可を受けることにより行われる。
  5. E有期事業の一括の対象となるのは、概算保険料の額が160万円未満であり、かつ、建設の事業では請負金額が1億8,000万円未満、立木の伐採の事業では素材の見込生産量が1,000立方メートル未満の事業である。
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正解:D

この問題のポイント

有期事業の一括(7条)の問題です。要件を満たせば法律上当然に一括され、申請・認可は不要。認可が必要なのは継続事業の一括(9条)と下請負事業の分離(8条2項)です。

選択肢ごとの解説

A 正しい

則34条のとおり。一括有期事業の事業主は、確定保険料申告書に一括有期事業報告書(建設の事業は工事の明細なども)を添付します。

B 正しい

則6条2項のとおり。建設の事業なら、労災保険率表の事業の種類が同じであることが必要です。

C 正しい

7条のとおり。要件を満たす2以上の小規模な有期事業は、法律上当然に一括され、全体が一の継続事業として扱われます。

D 誤り

有期事業の一括は、要件を満たせば当然に行われ、申請・認可は不要です(7条)。

E 正しい

則6条のとおり。概算保険料160万円未満で、かつ、建設の事業は請負金額(消費税等相当額を除く)1億8,000万円未満、立木の伐採の事業は素材の見込生産量1,000立方メートル未満の事業が対象です。

あわせて覚える

有期事業の一括の要件:①事業主が同一人、②それぞれが有期事業(建設の事業又は立木の伐採の事業)、③規模が一定未満、④事業の種類が同じ(建設の事業)、⑤労災保険に係る保険関係が成立している事業、など。一括された事業は継続事業として、年度更新の手続をします。

根拠:徴収法施行規則34条、徴収法施行規則6条、徴収法7条(e-Gov法令検索)

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