徴収法 択一式「有期事業の一括」
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A一括有期事業の事業主は、確定保険料申告書に、一括有期事業報告書を添付しなければならない。
- B建設の事業について有期事業の一括が行われるには、それぞれの事業の種類(労災保険率表の事業の種類)が同一であることが必要である。
- C有期事業の一括の要件を満たす2以上の小規模な有期事業は、法律上当然に一括され、その全部が一の事業とみなされる。
- D有期事業の一括は、事業主が都道府県労働局長に申請し、その認可を受けることにより行われる。
- E有期事業の一括の対象となるのは、概算保険料の額が160万円未満であり、かつ、建設の事業では請負金額が1億8,000万円未満、立木の伐採の事業では素材の見込生産量が1,000立方メートル未満の事業である。
正解と解説を見る
正解:D
この問題のポイント
有期事業の一括(7条)の問題です。要件を満たせば法律上当然に一括され、申請・認可は不要。認可が必要なのは継続事業の一括(9条)と下請負事業の分離(8条2項)です。
選択肢ごとの解説
A 正しい
則34条のとおり。一括有期事業の事業主は、確定保険料申告書に一括有期事業報告書(建設の事業は工事の明細なども)を添付します。
B 正しい
則6条2項のとおり。建設の事業なら、労災保険率表の事業の種類が同じであることが必要です。
C 正しい
7条のとおり。要件を満たす2以上の小規模な有期事業は、法律上当然に一括され、全体が一の継続事業として扱われます。
D 誤り
有期事業の一括は、要件を満たせば当然に行われ、申請・認可は不要です(7条)。
E 正しい
則6条のとおり。概算保険料160万円未満で、かつ、建設の事業は請負金額(消費税等相当額を除く)1億8,000万円未満、立木の伐採の事業は素材の見込生産量1,000立方メートル未満の事業が対象です。
あわせて覚える
有期事業の一括の要件:①事業主が同一人、②それぞれが有期事業(建設の事業又は立木の伐採の事業)、③規模が一定未満、④事業の種類が同じ(建設の事業)、⑤労災保険に係る保険関係が成立している事業、など。一括された事業は継続事業として、年度更新の手続をします。
根拠:徴収法施行規則34条、徴収法施行規則6条、徴収法7条(e-Gov法令検索)
アプリで解いて記録する
正誤の記録、苦手の自動出題、学習計画、みんなの解答(正答率)が使えます。スマホ・PCのブラウザでそのまま使えます。
この問題をアプリで解く徴収法 択一式 全50問(480円)全科目セット 全1,050問(2,980円・3月31日まで公開記念価格1,980円)徴収法 択一式のほかの問題
- 賃金総額に含まれる賃金無料
徴収法・択一式 - 保険関係の成立無料
徴収法・択一式 - 保険関係の消滅無料
徴収法・択一式 - 請負事業の一括と下請負事業の分離無料
徴収法・択一式 - 不服申立て・訴訟
徴収法・択一式 - 継続事業の一括
徴収法・択一式 - 労働保険料の種類
徴収法・択一式 - 一般保険料率
徴収法・択一式 - メリット制(継続事業)
徴収法・択一式
社労士本番トレーニング問題の一覧作成者について特定商取引法に基づく表記プライバシーポリシー利用規約
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。