雇用保険法 択一式「適用事業・事業主の義務」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式正しいもの難易度 ★★★無料

雇用保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A適用事業に雇用される労働者であっても、事業主が保険関係成立の届出をしていない場合には、被保険者とならない。
  2. B暫定任意適用事業の事業主が任意加入の申請をするには、その事業に使用される労働者の4分の3以上の同意を得なければならない。
  3. C国、都道府県、市町村等の事業に雇用される者は、すべて雇用保険の被保険者となる。
  4. D暫定任意適用事業の事業主が任意加入の認可を受けた場合でも、認可の日に被保険者資格を取得することはない。
  5. E雇用保険は、労働者が雇用される事業を適用事業とし、農林水産の事業のうち常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の事業は、当分の間、任意適用事業とされる。
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正解:E

この問題のポイント

適用事業と事業主の義務の問題です。被保険者になるかどうかは要件で決まり、事業主の届出の有無とは関係ありません(届出がなければ遡及して確認されます)。暫定任意適用事業の任意加入は労働者の2分の1以上の同意です。

選択肢ごとの解説

A 誤り

被保険者となるかどうかは法律上の要件で決まり、事業主が保険関係成立届を出していなくても、要件を満たせば被保険者となります。確認は遡って行われます(原則2年、保険料控除が確認できる場合はそれ以前も)。

B 誤り

任意加入の申請に必要なのは、労働者の「2分の1以上」の同意です(徴収法附則2条2項)。4分の3以上は脱退(保険関係の消滅)の場合です。

C 誤り

国・都道府県・市町村等の事業に雇用される者のうち、離職した場合に他の法令・条例等に基づいて支給される諸給与が求職者給付・就職促進給付を超えると認められる者は、適用除外です(6条6号)。

D 誤り

任意加入の認可があった日に保険関係が成立し、その事業の労働者は(適用除外に該当しない限り)その日に被保険者資格を取得します。

E 正しい

5条1項、附則2条のとおり。

あわせて覚える

事業主が被保険者に関する届出を怠っていた場合でも、労働者は自ら被保険者資格の確認を請求できます(8条)。

根拠:雇用保険法4条、雇用保険法附則2条、雇用保険法6条、雇用保険法5条(e-Gov法令検索)

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