雇用保険法 択一式「基本手当」
雇用保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合の給付制限期間は、退職日が令和7年4月1日以降であれば原則1か月であるが、退職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けている場合は3か月となる。
- B基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して5日に満たない間は、支給しない。
- C基本手当の受給資格は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要であり、特定受給資格者又は特定理由離職者については離職の日以前1年間に6か月以上あればよい。
- D受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、原則として、離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について失業の認定を受けなければならない。
- E基本手当の受給期間は原則として離職の日の翌日から1年間であり、妊娠、出産、育児、疾病等の理由で引き続き30日以上職業に就くことができない場合は、申出により最大4年間まで延長することができる。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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