雇用保険法 択一式「適用事業・暫定任意適用事業」
雇用保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A労働者が雇用される事業は、原則として雇用保険の適用事業とされる。
- B雇用保険の暫定任意適用事業の保険関係を消滅させるには、その事業に雇用される労働者の過半数の同意を得なければならない。
- C常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の農林水産業(一定の事業を除く)は、当分の間、任意適用事業とされる。
- D暫定任意適用事業の事業主は、その事業に雇用される労働者の2分の1以上が希望するときは、任意加入の申請をしなければならない。
- E暫定任意適用事業の事業主が任意加入の申請をするには、その事業に雇用される労働者の2分の1以上の同意を得なければならない。
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正解:B
この問題のポイント
雇用保険の適用事業と暫定任意適用事業の問題です。任意加入は労働者の「2分の1以上」の同意、脱退は「4分の3以上」の同意。労災保険(加入は同意不要・脱退は過半数)との違いが定番です。
選択肢ごとの解説
A 正しい
5条1項のとおり。労働者が雇用される事業は、業種・規模を問わず原則として適用事業です。
B 誤り
暫定任意適用事業の保険関係を消滅させるには、労働者の「4分の3以上」の同意を得て、厚生労働大臣(権限委任により都道府県労働局長)の認可を受けなければなりません(徴収法附則4条)。過半数は労災保険の数字です。
C 正しい
附則2条1項のとおり。個人経営の農林水産業(畜産・養蚕を含む)で常時5人未満の労働者を雇用する事業が暫定任意適用事業です。法人や国・地方公共団体の事業、船員を雇用する水産業は除かれます。
D 正しい
附則2条のとおり。労働者の2分の1以上が希望するときは、事業主は任意加入の申請をしなければなりません(義務)。
E 正しい
徴収法附則2条2項のとおり。任意加入の申請には労働者の2分の1以上の同意が必要です。任意加入の認可があった事業の労働者は、全員が被保険者となります。
あわせて覚える
暫定任意適用事業の比較:雇用保険→加入は2分の1以上の同意、2分の1以上の希望で申請義務、脱退は4分の3以上の同意。労災保険→加入は同意不要、過半数の希望で申請義務、脱退は過半数の同意+成立後1年経過など。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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