雇用保険法 択一式「適用除外」
雇用保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A季節的に雇用される者であって、4か月以内の期間を定めて雇用されるものは、被保険者とならない。
- B1週間の所定労働時間が20時間未満である者は、原則として被保険者とならない。
- C同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者は、原則として被保険者とならない。
- D1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある者であっても、パートタイム労働者は被保険者とならない。
- E学校教育法に規定する学校の学生又は生徒(昼間学生)は、原則として被保険者とならない。
正解と解説を見る
正解:D
この問題のポイント
適用除外(6条)の問題です。週所定労働時間20時間未満、31日以上の雇用見込みがない者、4か月以内の季節雇用、昼間学生などが適用除外。パートタイム労働者であること自体は適用除外の理由になりません。
選択肢ごとの解説
A 正しい
6条3号のとおり。季節的に雇用される者で、4か月以内の期間を定めて雇用される者は適用除外です。
B 正しい
6条1号のとおり。週所定労働時間20時間未満の者は原則として適用除外です。令和6年改正で週10時間以上に拡大されることが決まっていますが、施行は令和10年10月のため、第59回試験は現行の20時間で考えます。
C 正しい
6条2号のとおり。31日以上雇用されることが見込まれない者は適用除外です。当初31日未満の見込みでも、その後31日以上雇用される見込みとなった時点から被保険者となります。
D 誤り
パートタイム労働者でも、週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあり、他の適用除外に該当しなければ被保険者となります。
E 正しい
6条4号、則3条の2のとおり。昼間学生は原則として適用除外ですが、卒業見込証明書があり卒業後も同じ事業主に雇用される予定の者、休学中の者、夜間・定時制・通信制の学生などは被保険者となります。
あわせて覚える
そのほかの適用除外:船員で漁船に乗り組むため雇用される者(1年を通じて雇用される場合を除く)、国・地方公共団体等に雇用される者で離職時に受ける諸給与の内容が求職者給付等を上回るもの。
根拠:雇用保険法6条3号、雇用保険法6条1号、雇用保険法6条2号、雇用保険法4条・6条、雇用保険法6条4号(e-Gov法令検索)
アプリで解いて記録する
正誤の記録、苦手の自動出題、学習計画、みんなの解答(正答率)が使えます。スマホ・PCのブラウザでそのまま使えます。
この問題をアプリで解く雇用保険法 択一式 全50問(480円)全科目セット 全1,050問(2,980円・3月31日まで公開記念価格1,980円)雇用保険法 択一式のほかの問題
- 被保険者の種類無料
雇用保険法・択一式 - 資格の取得・喪失と確認無料
雇用保険法・択一式 - 適用事業・事業主の義務無料
雇用保険法・択一式 - 適用事業・暫定任意適用事業無料
雇用保険法・択一式 - 事業主の届出
雇用保険法・択一式 - 基本手当の減額・未支給
雇用保険法・択一式 - 不正受給
雇用保険法・択一式 - 基本手当
雇用保険法・択一式 - 基本手当の受給要件
雇用保険法・択一式
社労士本番トレーニング問題の一覧作成者について特定商取引法に基づく表記プライバシーポリシー利用規約
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。