雇用保険法 択一式「算定基礎期間」
雇用保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア算定基礎期間は、原則として、受給資格に係る離職の日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間である。
- イ育児休業給付金の支給に係る休業期間は、算定基礎期間に含まれる。
- ウ前の被保険者資格の喪失に係る基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある場合には、その前の被保険者であった期間は算定基礎期間に通算されない。
- エ被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前の期間は、いかなる場合も算定基礎期間に含まれない。
- オ前の被保険者資格を喪失した日後1年以内に被保険者資格を再取得した場合には、前の被保険者であった期間も算定基礎期間に通算される。
- A一つ
- B二つ
- C三つ
- D四つ
- E五つ
🔒 正解と解説は有料版で
この問題の正解と、選択肢ごとの条文根拠つきの解説は、有料版(「択一式・雇用保険法」の単品、択一式の一括、全科目セット)で見られます。購入済みの方は、下のボタンからそのまま解けます。
この問題を解く雇用保険法 択一式 全50問(480円)全科目セット 全1,050問(2,980円・3月31日まで公開記念価格1,980円)雇用保険法 択一式のほかの問題
- 被保険者の種類無料
雇用保険法・択一式 - 資格の取得・喪失と確認無料
雇用保険法・択一式 - 適用事業・事業主の義務無料
雇用保険法・択一式 - 適用事業・暫定任意適用事業無料
雇用保険法・択一式 - 適用除外無料
雇用保険法・択一式 - 失業の認定・受給手続
雇用保険法・択一式 - 賃金日額・基本手当日額
雇用保険法・択一式 - 受給期間とその延長
雇用保険法・択一式 - 待期・給付制限
雇用保険法・択一式 - 所定給付日数(一般の受給資格者)
雇用保険法・択一式
社労士本番トレーニング問題の一覧作成者について特定商取引法に基づく表記プライバシーポリシー利用規約
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。