雇用保険法 選択式「就業促進定着手当・常用就職支度手当・移転費・求職活動支援費」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 雇用保険法第58条第1項によると、移転費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、そのAを変更する場合において、公共職業安定所長が必要があると認めたときに支給する。同法第59条によると、求職活動支援費は、B、短期訓練受講費及び求職活動関係役務利用費とする。 2 同法施行規則第83条の2によると、就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた者が、当該職業に就いた日から引き続いてC以上雇用される者であつて、その間の賃金の1日分の額が離職前の賃金日額を下回るものに支給される。令和7年4月以降、その上限額は、基本手当日額に支給残日数を乗じて得た額のDとされている。 3 同法第56条の3第3項によると、常用就職支度手当の額は、基本手当日額に、原則として90(支給残日数が90未満の場合は支給残日数(45を下回る場合は45))を乗じて得た数にEを乗じて得た額とする。

選択肢

  1. ① 面接交通費
  2. ② 勤務地
  3. ③ 3箇月
  4. ④ 100分の10
  5. ⑤ 10分の3
  6. ⑥ 10分の6
  7. ⑦ 100分の30
  8. ⑧ 本籍
  9. ⑨ 広域求職活動費
  10. ⑩ 6箇月
  11. ⑪ 2年
  12. ⑫ 生活の本拠
  13. ⑬ 10分の4
  14. ⑭ 住所又は居所
  15. ⑮ 100分の40
  16. ⑯ 10分の5
  17. ⑰ 100分の20
  18. ⑱ 求職者支援費
  19. ⑲ 1年
  20. ⑳ 宿泊費

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