労災保険法 択一式「適用範囲」
労働者災害補償保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア労働者を使用する事業は、原則として労災保険の適用事業となる。
- イ地方公務員は、非常勤の現業職員等も含め、一切労災保険の適用を受けない。
- ウ国の直営事業及び官公署の事業(非現業)には、労災保険法は適用されない。
- エ労災保険の適用事業に使用される労働者であれば、雇用形態や労働時間の長短にかかわらず労災保険の保険給付の対象となる。
- オ一般職の国家公務員の業務上の災害には、国家公務員災害補償法が適用される。
- A一つ
- B二つ
- C三つ
- D四つ
- E五つ
正解と解説を見る
正解:D(四つ)
この問題のポイント
労災保険の適用範囲の個数問題です。労働者を使用する事業は原則として適用事業で、雇用形態や労働時間を問わず保護されます。国家公務員・非現業の地方公務員は別の災害補償制度の対象です。正しいものは4つです。
選択肢ごとの解説
ア 正しい
3条1項のとおり。労働者を1人でも使用すれば、原則として適用事業です。
イ 誤り
地方公務員のうち、非常勤の現業職員などには労災保険が適用されます。地方公務員が一律に適用除外されるわけではありません。
ウ 正しい
3条2項のとおり。国の直営事業と非現業の官公署の事業には適用されません。
エ 正しい
3条、7条のとおり。パート・アルバイト・日雇いなど雇用形態や労働時間の長短にかかわらず、労働者であれば保護の対象です(雇用保険のような週20時間などの要件はありません)。
オ 正しい
一般職の国家公務員の公務災害には、国家公務員災害補償法が適用されます(3条2項)。
あわせて覚える
労働者派遣の場合、派遣労働者の労災保険は「派遣元」の事業で適用されます。保険料も派遣元が負担します。
根拠:労働者災害補償保険法3条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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