労災保険法 択一式「労災保険法上の労働者」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式正しいもの難易度 ★★無料

労働者災害補償保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A法人の代表取締役は、業務執行権を有していても、労災保険法上の労働者に該当する。
  2. B船員法上の船員には、労災保険法は適用されない。
  3. C労災保険法における労働者は、労働基準法第9条に規定する労働者と同一のものをいう。
  4. D同居の親族は、いかなる場合であっても労災保険法上の労働者とはならない。
  5. E地方公務員のうち現業以外の職員にも、労災保険法が全面的に適用される。
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正解:C

この問題のポイント

労災保険法上の「労働者」の範囲の問題です。労災保険の労働者は労基法9条の労働者と同じ。船員は平成22年から労災保険の対象、非現業の地方公務員は地方公務員災害補償法の対象、という区別がポイントです。

選択肢ごとの解説

A 誤り

業務執行権を持つ代表取締役は、事業主の立場にあり労働者には当たりません。一定規模以下の中小事業主であれば、特別加入の制度を利用できます。

B 誤り

平成22年1月から、船員保険の職務上疾病・年金部門が労災保険に統合され、船員も労災保険の適用対象となっています。

C 正しい

労災保険法には労働者の定義規定がなく、行政解釈により労基法9条の労働者と同じものとされています。

D 誤り

同居の親族でも、他の労働者と同様の就労実態・賃金の支払がある一定の場合は労働者として扱われます(昭和54年基発153号)。

E 誤り

非現業の地方公務員は地方公務員災害補償法の適用を受け、労災保険法は適用されません(3条2項)。地方公務員のうち現業の非常勤職員などには労災保険が適用されます。

あわせて覚える

取締役であっても、業務執行権を持たず、工場長・部長などとして業務執行権を持つ者の指揮命令を受けて労働に従事し、その対価として賃金を受けている者は、その限りで労働者として扱われます(通達)。

根拠:労働基準法9条、労災法3条、労働基準法116条2項、労災法3条2項(e-Gov法令検索)

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