労災保険法 択一式「通勤の定義」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式誤っているもの難易度 ★★無料

労働者災害補償保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く。
  2. B複数の事業場で就業する労働者が、一の事業場から他の事業場へ移動する場合も、通勤に該当し得る。
  3. C事業主が提供する専用の交通機関を利用して出退勤する途中の災害は、業務災害として取り扱われる。
  4. D単身赴任者が、赴任先住居と帰省先住居との間を移動する場合も、一定の要件を満たせば通勤に該当する。
  5. E合理的な経路は1つに限られ、通常利用している経路以外の経路を通った場合は、すべて通勤とは認められない。
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正解:E

この問題のポイント

通勤の定義(7条2項)の問題です。通勤の3類型(①住居⇔就業場所、②就業場所⇔他の就業場所、③単身赴任先住居⇔帰省先住居)と、「合理的な経路及び方法」「業務の性質を有するものを除く」がキーワードです。

選択肢ごとの解説

A 正しい

7条2項のとおり。「就業に関し」とは、往復行為が業務に就くため又は業務を終えたことにより行われるものであることをいいます。

B 正しい

7条2項2号のとおり。複数就業者の事業場間の移動も通勤に当たり、移動先の事業場の保険関係で処理されます。

C 正しい

事業主が提供する専用の交通機関を利用した出退勤は、事業主の支配管理下にあるため「業務の性質を有するもの」として業務災害となります。

D 正しい

7条2項3号、則7条のとおり。転任に伴い配偶者等と別居することになった単身赴任者などの、赴任先住居と帰省先住居との移動も通勤に当たります。

E 誤り

合理的な経路は1つに限られません。通常利用する経路のほか、道路工事による迂回路や、共働きで子を保育所に預けるための経路なども合理的な経路となりえます。

あわせて覚える

通勤に該当しても、「通勤による」(通勤に通常伴う危険が具体化した)災害でなければ通勤災害にはなりません。通勤途中に私的な怨恨で第三者に襲われた場合などは、通勤災害に当たりません。

根拠:労災法7条2項、労災法7条2項2号、労災法7条2項3号(e-Gov法令検索)

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