労災保険法 択一式「適用事業・暫定任意適用事業」
労働者災害補償保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。)については、労災保険法は適用されない。
- B暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数の同意を得れば、厚生労働大臣の認可を受けることなく保険関係を消滅させることができる。
- C常時5人未満の労働者を使用する個人経営の農業(一定の危険又は有害な作業を主として行う事業を除く。)は、暫定任意適用事業とされている。
- D労働者災害補償保険法においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。
- E暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときは、労災保険の任意加入の申請をしなければならない。
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正解:B
労災保険の適用事業(3条)と暫定任意適用事業の問題です。労働者を1人でも使用すれば原則として強制適用。例外の暫定任意適用事業は、加入にも脱退(保険関係の消滅)にも「認可」が必要です。
選択肢ごとの解説
3条2項のとおり。国の直営事業と官公署の事業(労基法別表第1の事業を除く)には適用されません。国家公務員は国家公務員災害補償法、地方公務員は地方公務員災害補償法の対象です。
暫定任意適用事業の保険関係を消滅させるには、①労働者の過半数の同意、②保険関係成立後1年を経過していること、③特別保険料の徴収期間が経過していることを満たしたうえで、厚生労働大臣(権限委任により都道府県労働局長)の認可を受けなければなりません。
整備法附則12条、整備政令17条のとおり。個人経営の農業で常時5人未満(一定の危険・有害な作業を主として行う事業などを除く)が暫定任意適用事業です。林業(労働者を常時使用せず、年間延べ300人未満)や一定の水産業も同様です。
3条1項のとおり。労働者を使用する事業は、業種・規模を問わず適用事業です。保険関係は事業開始の日に法律上当然に成立します。
整備法附則12条2項のとおり。労働者の過半数が希望するときは、事業主は任意加入の申請をしなければなりません(義務)。
雇用保険の暫定任意適用事業は、加入に労働者の2分の1以上の同意、脱退に4分の3以上の同意が必要。労災保険は加入に同意不要(事業主の意思で申請可)、脱退に過半数の同意が必要、と比較して覚えましょう。
根拠:労災法3条2項、整備法附則12条、徴収法附則3条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則12条、労災法3条1項、整備法附則12条2項(e-Gov法令検索)
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