労働安全衛生法 択一式「安衛法の総則」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式正しいもの難易度 ★★無料

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。
  2. B労働安全衛生法でいう「事業者」は、労働基準法の「使用者」と同様に、事業の経営担当者その他事業主のために行為をするすべての者を含む。
  3. C労働安全衛生法は、一般職の国家公務員にも全面的に適用される。
  4. D労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者にも適用される。
  5. E労働安全衛生法でいう「労働災害」には、労働者が通勤途上で被った負傷も含まれる。
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正解:A

この問題のポイント

安衛法の総則(目的・定義・適用範囲)の問題です。「事業者」は法人そのものを指し、部長などを含む労基法の「使用者」より狭い、という違いが定番の論点です。

選択肢ごとの解説

A 正しい

3条1項のとおり。事業者は、最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて安全と健康を確保するようにしなければなりません。

B 誤り

安衛法の「事業者」は、事業を行う者で労働者を使用するもの(法人企業なら法人そのもの、個人企業なら事業経営主)です(2条3号、昭和47年発基91号)。労基法の「使用者」のように経営担当者や部課長を含むものではありません。安全衛生上の責任主体を明確にするための定義です。

C 誤り

一般職の国家公務員には、安衛法は適用されません(国家公務員法附則16条)。人事院規則で安全衛生が定められています。

D 誤り

安衛法の「労働者」からは、同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者と家事使用人が除かれます(2条2号)。

E 誤り

安衛法の「労働災害」は、就業に係る建設物・設備等や作業行動その他業務に起因するもので、通勤途上の負傷は含まれません(2条1号)。

あわせて覚える

船員法の適用を受ける船員には安衛法は適用されません。また、鉱山保安法が適用される鉱山における保安については、安衛法の一部が適用されません(115条)。

根拠:労働安全衛生法3条、労働安全衛生法2条3号、国家公務員法附則16条、労働安全衛生法2条2号、労働安全衛生法2条1号(e-Gov法令検索)

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