労働安全衛生法 択一式「安全管理者」
労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A建設業の事業場で常時50人以上の労働者を使用するものは、安全管理者を選任しなければならない。
- B労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。
- C安全管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
- D理科系統の正規の課程を修めて大学を卒業した者で、その後2年以上産業安全の実務に従事した経験を有し、厚生労働大臣が定める研修を修了したものは、安全管理者の資格を有する。
- E安全管理者は、業種を問わず常時10人以上の労働者を使用する事業場において選任しなければならない。
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正解:E
この問題のポイント
安全管理者(11条)の選任基準と資格の問題です。安全管理者は「一定の業種(屋外的・工業的業種)で常時50人以上」。業種を問わず必要なのは衛生管理者の方です。
選択肢ごとの解説
A 正しい
安衛令3条のとおり。総括安全衛生管理者の選任対象の業種のうち、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業と、製造業・電気業・ガス業などの業種で、常時50人以上の事業場が対象です。
B 正しい
11条2項のとおり。安全管理者の増員・解任を命じることができるのは所轄労働基準監督署長です。衛生管理者についても同様です(12条2項)。
C 正しい
安衛則4条1項1号のとおり。選任すべき事由発生日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長に選任報告書を提出します。
D 正しい
安衛則5条1号のとおり。大学・高専の理科系卒業後2年以上(高校の理科系卒業後は4年以上)の産業安全の実務経験があり、厚生労働大臣が定める研修を修了した者が資格を持ちます。労働安全コンサルタントも資格者です。
E 誤り
安全管理者は、業種を問わず選任するものではなく、一定業種で常時50人以上の事業場で選任します(安衛令3条)。10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者(一定業種)又は衛生推進者(その他)を選任します。
あわせて覚える
建設業・化学工業など一定の業種で一定規模以上(業種により常時300人以上〜2,000人以上)の事業場では、安全管理者のうち少なくとも1人を専任としなければなりません(安衛則4条1項4号)。
根拠:労働安全衛生法11条(e-Gov法令検索)
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