労働安全衛生法 択一式「総括安全衛生管理者」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式個数問題難易度 ★★無料

労働安全衛生法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ア総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。
  2. イ都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
  3. ウ総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく選任報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
  4. エ総括安全衛生管理者は、衛生管理者の免許を有する者のうちから選任しなければならない。
  5. オ建設業の事業場では、常時100人以上の労働者を使用する場合に、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
  1. A一つ
  2. B二つ
  3. C三つ
  4. D四つ
  5. E五つ
正解と解説を見る

正解:D(四つ)

この問題のポイント

総括安全衛生管理者(10条)の選任基準と要件の問題です。選任規模は業種で3段階(100人・300人・1,000人以上)。資格要件はなく「事業の実施を統括管理する者」(工場長など)を充てます。正しいものは4つです。

選択肢ごとの解説

ア 正しい

10条2項のとおり。工場長・支店長など、その事業場で事業の実施を統括管理する者を充てます。それに準ずる者では足りません。

イ 正しい

10条3項のとおり。総括安全衛生管理者の業務執行について、都道府県労働局長は事業者に勧告できます。安全管理者・衛生管理者の増員・解任命令(監督署長)と、権限者が違う点に注意。

ウ 正しい

安衛則2条のとおり。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく選任報告書を所轄労働基準監督署長に提出します。

エ 誤り

総括安全衛生管理者には資格要件はありません。「事業の実施を統括管理する者」であることが要件です。

オ 正しい

安衛令2条1号のとおり。林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業は常時100人以上で選任が必要です。製造業・電気業・ガス業・通信業・各種商品卸売業・旅館業など(2号の業種)は300人以上、その他の業種は1,000人以上です。

あわせて覚える

総括安全衛生管理者が旅行・疾病・事故などで職務を行えないときは、代理者を選任しなければなりません(安衛則3条)。安全管理者・衛生管理者についても同様の代理者の規定があります。

根拠:労働安全衛生法10条(e-Gov法令検索)

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