労働安全衛生法 択一式「事業者等の責務」
労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力しなければならない。
- B機械、器具その他の設備を設計し、製造し、又は輸入する者は、これらの物の設計、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するための措置を講じなければならない。
- C建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
- D2以上の建設業に属する事業の事業者が一の場所において行われる仕事を共同連帯して請け負った場合、そのうちの1人を代表者として定め、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
- E事業者は、労働安全衛生法で定める労働災害の防止のための最低基準を守ることをもって、その責務を果たしたことになる。
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正解:C
この問題のポイント
事業者等の責務(3条〜5条)の問題です。事業者の責務は義務規定ですが、設計者・製造者等(3条2項)と労働者(4条)の責務は「努めなければならない」という努力義務。条文の語尾が問われます。
選択肢ごとの解説
A 誤り
4条は「協力するように努めなければならない」という努力義務です。「協力しなければならない」という義務ではありません。
B 誤り
3条2項は「資するように努めなければならない」という努力義務です。機械等の設計者・製造者・輸入者のほか、原材料の製造者・輸入者、建設物の建設者・設計者も対象です。
C 正しい
3条3項のとおり。建設工事の注文者など仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法・工期等について、安全衛生を損なうおそれのある条件を付けないよう配慮しなければなりません。
D 誤り
共同企業体(JV)の代表者の届出先は「都道府県労働局長」です(5条1項)。仕事の開始の日の14日前までに、所轄労働基準監督署長を経由して届け出ます。届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名します。
E 誤り
3条1項は、最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない、と定めています。国が実施する労働災害防止施策への協力も求められています。
あわせて覚える
厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて「労働災害防止計画」を策定します(6条)。現在は第14次労働災害防止計画(令和5年度〜令和9年度)が進められています。
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