労災保険法 選択式「適用労働者の範囲」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 法人の取締役等の役員であっても、Aを有しない者で、事実上Aを有する役員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、労災保険法上の労働者として取り扱われる。
2 事業主とBは原則として労働者に該当しないが、常時B以外の労働者を使用する事業において一般事務等に従事し、事業主の指揮命令に従っていることが明確で、就労の実態が他の労働者と同様である場合には、労働者として取り扱われる。
3 日本国内で就労する外国人労働者は、Cであっても、労災保険の適用を受ける。
4 派遣労働者に係る労災保険の保険関係は、Dの事業に係るものとして取り扱われる。
5 在籍型出向労働者については、出向の目的、出向元事業主と受入れ側事業主との出向契約等を総合的に勘案して判断するが、Eの事業組織に組み入れられ、その指揮監督を受けて労働に従事している場合には、Eの保険関係によるものとされる。
選択肢
- ① 派遣先の元請
- ② 派遣先事業主
- ③ 株式
- ④ 短期滞在
- ⑤ 派遣労働者本人
- ⑥ 派遣元事業主
- ⑦ 特定技能
- ⑧ 業務執行権
- ⑨ 別居の親族
- ⑩ 出向先
- ⑪ 親会社
- ⑫ 出向元
- ⑬ 兄弟姉妹
- ⑭ 雇用主
- ⑮ 代表権
- ⑯ 配偶者の父母
- ⑰ 技能実習
- ⑱ 議決権
- ⑲ 同居の親族
- ⑳ 不法就労
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