労災保険法 選択式「適用事業・業務災害等の区分・通勤の移動」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 労働者災害補償保険法第3条によると、労働者を使用する事業をAとする。ただし、B及び官公署の事業(労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。)については、この法律は適用しない。
2 同法第7条第1項によると、保険給付は、業務災害に関する保険給付、Cに関する保険給付、通勤災害に関する保険給付及び二次健康診断等給付とする。
3 同条第2項によると、通勤の対象となる移動には、住居と就業の場所との間の往復のほか、厚生労働省令で定める就業の場所からDへの移動、及び住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続するEの移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)が含まれる。
選択肢
- ① 帰省先間
- ② 公益法人の事業
- ③ 研修場所
- ④ 強制適用事業
- ⑤ 自宅
- ⑥ 複合災害
- ⑦ 特定事業
- ⑧ 重複災害
- ⑨ 併合災害
- ⑩ 複数業務要因災害
- ⑪ 出張先間
- ⑫ 住居間
- ⑬ 適用事業
- ⑭ 独立行政法人の事業
- ⑮ 就業場所間
- ⑯ 国の直営事業
- ⑰ 他の就業の場所
- ⑱ 有期事業
- ⑲ 取引先
- ⑳ 地方独立行政法人の事業
正解と解説を見る
- A⑬ 適用事業
- B⑯ 国の直営事業
- C⑩ 複数業務要因災害
- D⑰ 他の就業の場所
- E⑫ 住居間
この問題のポイント
適用事業・保険給付の区分・通勤の移動の穴埋めです。労働者を使用する事業は「適用事業」。「国の直営事業」と官公署の事業(非現業)は適用除外。保険給付は業務災害・「複数業務要因災害」・通勤災害・二次健康診断等給付。通勤には就業の場所から「他の就業の場所」への移動、単身赴任者の「住居間」の移動も含まれます。
空欄ごとの解説
A 適用事業
労働者を1人でも使用する事業は原則として「適用事業」です(個人経営の農林水産業の一部は暫定任意適用事業)。
B 国の直営事業
「国の直営事業」と官公署の事業(労基法別表第1に掲げる事業を除く)には適用されません。
C 複数業務要因災害
令和2年9月から「複数業務要因災害」に関する保険給付が加わりました。
D 他の就業の場所
就業の場所から「他の就業の場所」への移動(複数就業者の事業場間移動)も通勤です。
E 住居間
単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との「住居間」の移動も、一定の要件を満たせば通勤です。
あわせて覚える
地方公務員等で地方公務員災害補償法の適用を受ける者にも労災法は適用されません(現業の非常勤職員等は適用あり)。
根拠:労働者災害補償保険法3条・7条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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