労災保険法 選択式「適用除外・暫定任意適用事業」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★無料

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労災保険法第3条第2項によると、国の直営事業及びAの事業(労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。)については、この法律は適用しない。 2 暫定任意適用事業とされるのは、個人経営の農業であって常時B未満の労働者を使用するもの(特定の危険又は有害な作業を主として行うものを除く。)、個人経営の林業であって常時労働者を使用せず、かつ、年間使用延労働者数がC未満のもの等である。 3 暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者のDが希望するときは、保険関係の成立の申請をしなければならない。 4 当該事業について成立した保険関係を消滅させるためには、所定の労働者の同意を得るほか、保険関係が成立した後Eを経過していること等の要件を満たし、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

選択肢

  1. ① 500人
  2. ② 20人
  3. ③ 官公署
  4. ④ 5人
  5. ⑤ 10人
  6. ⑥ 6か月
  7. ⑦ 独立行政法人
  8. ⑧ 300人
  9. ⑨ 200人
  10. ⑩ 100人
  11. ⑪ 3年
  12. ⑫ 2年
  13. ⑬ 1年
  14. ⑭ 地方公営企業
  15. ⑮ 過半数
  16. ⑯ 4分の3以上
  17. ⑰ 全員
  18. ⑱ 特殊法人
  19. ⑲ 3人
  20. ⑳ 3分の2以上
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この問題のポイント

適用除外と暫定任意適用事業の穴埋めです。国の直営事業と「官公署」の事業(非現業)は適用除外。暫定任意適用事業は、個人経営の農業で常時「5人」未満、個人経営の林業で常時労働者を使用せず年間延「300人」未満等。労働者の「過半数」が希望すれば加入申請が義務。消滅には成立後「1年」経過等が必要です。

空欄ごとの解説

A 官公署

国の直営事業と「官公署」の事業(労基法別表第1に掲げる事業を除く)には適用されません。

B 5人

個人経営の農業で常時「5人」未満の労働者を使用するもの(特定の危険有害作業を除く)が暫定任意適用事業です。

C 300人

個人経営の林業は、常時労働者を使用せず、かつ年間使用延労働者数が「300人」未満のものです。

D 過半数

労働者の「過半数」が希望するときは、事業主は加入申請をしなければなりません。

E 1年

保険関係の消滅には、労働者の過半数の同意、成立後「1年」経過、特別保険料の徴収期間の経過等が必要です(厚生労働大臣の認可)。

あわせて覚える

雇用保険の暫定任意適用事業の加入は労働者の「2分の1以上」の希望で申請義務が生じ、消滅は「4分の3以上」の同意が必要である点と対比しましょう。

根拠:労災保険法3条、整備法附則12条(e-Gov法令検索)

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