健康保険法 択一式「保険給付の通則」
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A被保険者の業務災害(労災保険法に規定する業務災害)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して、健康保険の保険給付を行う。
- B保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
- C租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
- D被保険者が刑事施設、労役場等に拘禁された場合であっても、その被扶養者に係る保険給付は行われる。
- E偽りその他不正の行為により保険給付を受けた者に対しては、保険者は、1年以内の期間を定め、傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。
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正解:E
この問題のポイント
保険給付の通則の問題です。健康保険は業務災害以外の疾病・負傷・死亡・出産が対象。受給権の保護(譲渡・担保・差押え禁止)、公課の禁止、拘禁中でも被扶養者の給付は行う、不正受給は「6か月以内」の傷病手当金・出産手当金の不支給。
選択肢ごとの解説
A 正しい
1条のとおり。業務災害(労災保険の対象)以外の疾病・負傷・死亡・出産が健康保険の給付対象です。通勤災害は労災保険の通勤災害の給付が優先されます。
B 正しい
61条のとおり。
C 正しい
62条のとおり。
D 正しい
118条のとおり。被保険者本人の給付は拘禁中は行われませんが、被扶養者の給付は行われます。
E 誤り
不正受給者に対しては、「6か月以内」の期間を定めて、傷病手当金・出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定ができます(120条)。ただし、偽りその他不正の行為があった日から1年を経過したときは、この限りではありません。
あわせて覚える
不正受給の場合、保険者はその給付の価額の全部又は一部を徴収できます(58条1項)。事業主が虚偽の報告・証明をした場合は、事業主に連帯して納付させることもできます(58条2項)。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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