健康保険法 択一式「被保険者の適用除外・短時間労働者」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式誤っているもの難易度 ★★無料

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A臨時的事業の事業所に使用される者は、継続して6か月を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない。
  2. B日々雇い入れられる者は、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合には、その超えた日から被保険者となる。
  3. C特定適用事業所とは、被保険者の総数が常時100人を超える事業所をいう。
  4. D後期高齢者医療の被保険者は、健康保険の被保険者とならない。
  5. E季節的業務に使用される者は、継続して4か月を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない。
正解と解説を見る

正解:C

この問題のポイント

適用除外(3条1項ただし書)と短時間労働者の適用の問題です。臨時的事業は6か月、季節的業務は4か月、日雇は1か月を超えれば被保険者。特定適用事業所は令和6年10月から常時50人超です。

選択肢ごとの解説

A 正しい

3条1項5号のとおり。

B 正しい

3条1項2号イのとおり。2か月以内の期間を定めて使用される者は、所定の期間を超える見込みがあれば当初から被保険者となります(令和4年10月から)。

C 誤り

特定適用事業所は、令和6年10月から常時「50人を超える」事業所です。100人超は令和4年10月〜令和6年9月の基準でした。

D 正しい

3条1項7号のとおり。75歳以上の者などは後期高齢者医療制度の対象です。

E 正しい

3条1項4号のとおり。

あわせて覚える

令和7年の年金制度改正法により、特定適用事業所の企業規模要件は段階的に縮小・撤廃されることになっています(令和9年10月以降、数年かけて実施)。

根拠:健康保険法3条1項5号、健康保険法3条1項2号、健康保険法附則(平成24年法律62号)46条、健康保険法3条1項7号、健康保険法3条1項4号(e-Gov法令検索)

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