健康保険法 択一式「適用事業所」
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所で、法定の業種に該当するものは強制適用事業所となる。
- B任意適用事業所の事業主が適用事業所でなくするための認可を申請するには、被保険者の2分の1以上の同意を得なければならない。
- C任意適用事業所の認可を申請するには、その事業所に使用される者(被保険者となるべき者)の2分の1以上の同意を得なければならない。
- D強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、その事業所を適用事業所とすることができる。
- E常時従業員を使用する法人の事業所は、業種や人数にかかわらず強制適用事業所となる。
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正解:B
この問題のポイント
適用事業所(3条3項・31条〜33条)の問題です。法人は1人でも強制適用、個人は法定業種で常時5人以上が強制適用。任意適用の認可申請は被保険者となるべき者の2分の1以上の同意、取消しは4分の3以上の同意です。
選択肢ごとの解説
A 正しい
3条3項1号のとおり。令和4年10月から、弁護士・税理士・社会保険労務士などの士業も法定業種に追加されました。農林水産業、飲食・宿泊などのサービス業の一部、宗教業などの個人事業所は非適用業種です。
B 誤り
任意適用の取消しの認可申請には、被保険者の「4分の3以上」の同意が必要です(33条2項)。
C 正しい
31条2項のとおり。認可を受けると、同意しなかった者も含めて全員が被保険者となります。
D 正しい
31条1項のとおり。
E 正しい
3条3項2号のとおり。代表者1人だけの法人でも、報酬が支払われていれば強制適用です。
あわせて覚える
労働保険の暫定任意適用事業の数字(雇用保険:加入2分の1・脱退4分の3、労災保険:脱退過半数)と、健康保険・厚生年金保険の任意適用(認可2分の1・取消し4分の3)を比較して覚えましょう。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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