社会保険一般常識 選択式「高齢者医療確保法(後期高齢者医療制度)」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 高齢者の医療の確保に関する法律第48条によると、市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入するAを設けるものとする。
2 同法第50条によると、その区域内に住所を有するB以上の者、及び当該区域内に住所を有するC以上B未満の者であって一定の障害の状態にある旨のその認定を受けたものは、その行う後期高齢者医療の被保険者とする。
3 同法第67条によると、療養の給付を受ける者の一部負担金の割合は、原則としてDとされている(一定以上所得者等を除く。)。
4 同法第20条によると、保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、E以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。
選択肢
- ① 100分の5
- ② 65歳
- ③ 100分の20
- ④ 100分の10
- ⑤ 60歳
- ⑥ 62歳
- ⑦ 広域連合
- ⑧ 35歳
- ⑨ 70歳
- ⑩ 協議会
- ⑪ 連合会
- ⑫ 40歳
- ⑬ 75歳
- ⑭ 80歳
- ⑮ 100分の30
- ⑯ 85歳
- ⑰ 一部事務組合
- ⑱ 50歳
- ⑲ 68歳
- ⑳ 45歳
正解と解説を見る
- A⑦ 広域連合
- B⑬ 75歳
- C② 65歳
- D④ 100分の10
- E⑫ 40歳
この問題のポイント
高齢者医療確保法の後期高齢者医療制度の穴埋めです。運営主体は都道府県ごとの全市町村が加入する「広域連合」。被保険者は「75歳」以上の者と「65歳」以上75歳未満で一定の障害の認定を受けた者。一部負担金は原則「100分の10」。特定健康診査は「40歳」以上の加入者が対象です。
空欄ごとの解説
A 広域連合
都道府県の区域ごとに、区域内のすべての市町村が加入する「広域連合」が後期高齢者医療を行います。
B 75歳
被保険者は、区域内に住所を有する「75歳」以上の者です。
C 65歳
「65歳」以上75歳未満で一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者も被保険者です。
D 100分の10
一部負担金の割合は原則「100分の10」です(一定以上所得者は100分の20、現役並み所得者は100分の30)。
E 40歳
医療保険者は、「40歳」以上(75歳未満)の加入者に特定健康診査を行います。
あわせて覚える
後期高齢者医療の財源は、公費約5割、現役世代からの後期高齢者支援金約4割、被保険者の保険料約1割が目安です。保険料は広域連合が決定し、徴収は市町村が行います。
根拠:高齢者の医療の確保に関する法律20条・48条・50条・67条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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