社会保険一般常識 選択式「国民健康保険法(目的・保険者・国保組合)」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 国民健康保険法第1条によると、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もってA及びBの向上に寄与することを目的とする。
2 同法第3条第1項によると、Cは、当該C内の市町村とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。
3 同法第17条によると、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。この認可の申請は、15人以上の発起人が組合の根本規則を作成し、組合員となるべき者D人以上の同意を得て行うものとする。
4 同法第6条によると、Eによる保護を受けている世帯に属する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者としない。
選択肢
- ① 国民生活
- ② 国
- ③ 国民の健康
- ④ 国民福祉
- ⑤ 社会福祉
- ⑥ 100
- ⑦ 公衆衛生
- ⑧ 児童福祉法
- ⑨ 国民保健
- ⑩ 300
- ⑪ 障害者総合支援法
- ⑫ 都道府県
- ⑬ 生活保障
- ⑭ 1,000
- ⑮ 介護保険法
- ⑯ 保健所
- ⑰ 500
- ⑱ 生活保護法
- ⑲ 社会保障
- ⑳ 厚生労働大臣
正解と解説を見る
- A⑲ 社会保障
- B⑨ 国民保健
- C⑫ 都道府県
- D⑩ 300
- E⑱ 生活保護法
この問題のポイント
国民健康保険法の穴埋めです。目的は「社会保障」及び「国民保健」の向上への寄与。平成30年4月から「都道府県」が市町村とともに国保を行い財政運営の責任主体に。国保組合の設立は15人以上の発起人が組合員となるべき者「300」人以上の同意を得て知事の認可を受けます。「生活保護法」による保護を受けている世帯の者は被保険者としません。
空欄ごとの解説
A 社会保障
国保法の目的の1つ目は「社会保障」の向上への寄与です。
B 国民保健
2つ目は「国民保健」の向上への寄与です。
C 都道府県
「都道府県」は、当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行います(資格管理・保険料賦課徴収等は市町村)。
D 300
国民健康保険組合の設立には、組合員となるべき者「300」人以上の同意が必要です。
E 生活保護法
「生活保護法」による保護を受けている世帯(停止中を除く)に属する者は、都道府県等が行う国保の被保険者となりません。
あわせて覚える
国保の被保険者とならない者:健保・船員保険・共済組合の被保険者とその被扶養者、後期高齢者医療の被保険者、生活保護受給世帯の者、国保組合の被保険者など。
根拠:国民健康保険法1条・3条・6条・17条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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