国民年金法 選択式「振替加算・合算対象期間」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 昭和60年改正法附則第14条によると、振替加算は、大正15年4月2日からAまでの間に生まれた者が、Bに達した日において、その者の配偶者が受ける老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎となつていた場合等に、老齢基礎年金の額に加算される。その額は、受給権者のCに応じて逓減する。ただし、受給権者本人が、被保険者期間の月数がD以上である老齢厚生年金等を受けることができるときは、振替加算は行わない。 2 同法附則第8条によると、E1日から昭和61年3月31日までの間において、厚生年金保険の被保険者等の配偶者で国民年金に任意加入しなかつた期間(20歳以上60歳未満の期間に限る。)は、合算対象期間とされる。

選択肢

  1. ① 所得
  2. ② 180
  3. ③ 昭和46年4月1日
  4. ④ 300
  5. ⑤ 昭和31年4月1日
  6. ⑥ 120
  7. ⑦ 配偶者の年齢
  8. ⑧ 60歳
  9. ⑨ 加入期間
  10. ⑩ 生年月日
  11. ⑪ 昭和52年4月
  12. ⑫ 70歳
  13. ⑬ 240
  14. ⑭ 昭和45年4月
  15. ⑮ 平成3年4月1日
  16. ⑯ 昭和41年4月1日
  17. ⑰ 昭和34年4月
  18. ⑱ 昭和36年4月
  19. ⑲ 65歳
  20. ⑳ 62歳

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