国民年金法 選択式「管掌・事務の委任」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★無料

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 国民年金法第2条によると、国民年金は、前条の目的を達成するため、国民のAに関して必要な給付を行うものとする。 2 同法第3条第1項によると、国民年金事業は、Bが、管掌する。同条第3項によると、国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、C(特別区の区長を含む。)が行うこととすることができる。 3 同法第109条の4等によると、厚生労働大臣の権限に係る事務の一部(被保険者の資格の取得及び喪失の確認、保険料の徴収等)は、Dに行わせるものとされている。また、同法第109条の9によると、厚生労働大臣の権限の一部は、Eに委任することができる。

選択肢

  1. ① 年金積立金管理運用独立行政法人
  2. ② 政府
  3. ③ 社会保険労務士
  4. ④ 老齢、障害又は死亡
  5. ⑤ 市町村
  6. ⑥ 国民年金基金連合会
  7. ⑦ 全国健康保険協会
  8. ⑧ 失業、休業又は退職
  9. ⑨ 財務局長
  10. ⑩ 地方厚生局長
  11. ⑪ 疾病、負傷又は出産
  12. ⑫ 年金事務所長
  13. ⑬ 都道府県知事
  14. ⑭ 都道府県
  15. ⑮ 日本年金機構
  16. ⑯ 市町村長
  17. ⑰ 地方運輸局長
  18. ⑱ 社会保険診療報酬支払基金
  19. ⑲ 老齢、介護又は死亡
  20. ⑳ 内閣総理大臣
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この問題のポイント

国民年金の管掌と事務の委任の穴埋めです。国民年金は国民の「老齢、障害又は死亡」に関して必要な給付を行います。国民年金事業は「政府」が管掌し、事務の一部は「市町村長」が行うことができます。資格の確認・保険料の徴収等は「日本年金機構」に行わせ、厚生労働大臣の権限の一部は「地方厚生局長」に委任できます。

空欄ごとの解説

A 老齢、障害又は死亡

国民年金は、国民の「老齢、障害又は死亡」に関して必要な給付を行います(2条)。

B 政府

国民年金事業は「政府」が管掌します(3条1項)。

C 市町村長

事務の一部は「市町村長」(特別区の区長を含む)が行うことができます(第1号被保険者の届出の受理など)。

D 日本年金機構

資格の確認、保険料の徴収等の事務は「日本年金機構」に行わせます。

E 地方厚生局長

厚生労働大臣の権限の一部は「地方厚生局長」に委任でき、さらに地方厚生支局長に委任できます。

あわせて覚える

共済組合等も、第2号被保険者等に関する一部の事務を行います(3条2項)。日本年金機構は、滞納処分等についても一定の要件のもとで厚生労働大臣の権限を行使します。

根拠:国民年金法2条・3条・109条の4・109条の9(e-Gov法令検索)

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