健康保険法 選択式「業務災害との関係・法人役員の特例」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★★無料

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 健康保険法第1条によると、健康保険は、労働者又はその被扶養者のA(労災保険法第7条第1項第1号に規定するAをいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。 2 この規定はBから施行されたもので、これにより、労災保険の給付対象とならない副業の請負業務中の負傷等についても、健康保険の給付対象とされることとなった。 3 同法第53条の2によると、被保険者又はその被扶養者が法人のCであるときは、その法人のCとしての業務に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は行わない。 4 ただし、被保険者の数がD未満である適用事業所に使用される者の当該地位に基づく業務であって、当該法人におけるEが従事する業務と同一であると認められるものに起因するものについては、保険給付を行う。

選択肢

  1. ① 3人
  2. ② 業務災害
  3. ③ 顧問
  4. ④ 通勤災害
  5. ⑤ 平成15年4月
  6. ⑥ 株主総会
  7. ⑦ 私傷病
  8. ⑧ 取締役会
  9. ⑨ 10人
  10. ⑩ 平成25年10月
  11. ⑪ 社員総会
  12. ⑫ 株主
  13. ⑬ 役員
  14. ⑭ 20人
  15. ⑮ 5人
  16. ⑯ 職業病
  17. ⑰ 平成28年10月
  18. ⑱ 従業員
  19. ⑲ 平成20年4月
  20. ⑳ 代表者
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この問題のポイント

業務災害との関係・法人役員の特例の穴埋めです。健康保険は労災保険法の「業務災害」以外の疾病等に保険給付を行います(「平成25年10月」施行)。これにより副業の請負業務中の負傷等も健保の対象に。ただし法人の「役員」の役員としての業務に起因する傷病は原則対象外で、被保険者「5人」未満の事業所で「従業員」と同一の業務に起因するものは給付対象です。

空欄ごとの解説

A 業務災害

健康保険の給付対象は、労災保険法に規定する「業務災害」以外の疾病・負傷・死亡・出産です。

B 平成25年10月

この規定は「平成25年10月」から施行されました(従前は「業務外」の事由)。

C 役員

法人の「役員」としての業務に起因する傷病は、原則として健康保険の給付対象外です。

D 5人

例外は、被保険者の数が「5人」未満の適用事業所に使用される役員です。

E 従業員

その法人の「従業員」が従事する業務と同一と認められる業務に起因する傷病は給付対象です(傷病手当金は除く)。

あわせて覚える

労災保険の給付対象とならない業務上の傷病(請負業務、シルバー人材センターの業務、インターンシップ等)は健康保険の対象となりますが、労災保険の特別加入をしている場合は労災保険が優先されます。

根拠:健康保険法1条・53条の2(e-Gov法令検索)

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