健康保険法 選択式「適用事業所(強制・任意・一括)」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 健康保険法第3条第3項によると、法定の事業を行う個人の事業所であって常時A以上の従業員を使用するもの、及び国、地方公共団体又は法人の事業所であってBものは、適用事業所とする。
2 同法第31条によると、適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。この認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る。)のC以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。同法第33条によると、適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、被保険者のD以上の同意を得なければならない。
3 同法第34条によると、2以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、Eの承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
選択肢
- ① 常時従業員を使用する
- ② 10分の9
- ③ 2分の1
- ④ 4分の3
- ⑤ 5人
- ⑥ 1人
- ⑦ 市町村長
- ⑧ 厚生労働大臣
- ⑨ 5分の3
- ⑩ 3人
- ⑪ 常時5人以上の従業員を使用する
- ⑫ 年金事務所長
- ⑬ 常時50人以上の従業員を使用する
- ⑭ 常時10人以上の従業員を使用する
- ⑮ 都道府県知事
- ⑯ 5分の4
- ⑰ 3分の2
- ⑱ 3分の1
- ⑲ 10人
- ⑳ 10分の7
正解と解説を見る
- A⑤ 5人
- B① 常時従業員を使用する
- C③ 2分の1
- D④ 4分の3
- E⑧ 厚生労働大臣
この問題のポイント
適用事業所の穴埋めです。法定の事業を行う個人事業所で常時「5人」以上の従業員を使用するもの、国・地方公共団体・法人の事業所で「常時従業員を使用する」ものは強制適用。任意適用の認可申請には被保険者となるべき者の「2分の1」以上の同意、任意適用の取消しには被保険者の「4分の3」以上の同意が必要。2以上の事業所は「厚生労働大臣」の承認で一括適用できます。
空欄ごとの解説
A 5人
法定業種の個人事業所は、常時「5人」以上の従業員を使用すれば強制適用です(令和4年10月から士業も法定業種に追加)。
B 常時従業員を使用する
法人の事業所は「常時従業員を使用する」ものであれば強制適用です(代表者1人でも適用)。
C 2分の1
任意適用事業所の認可申請には、使用される者(被保険者となるべき者)の「2分の1」以上の同意が必要です。
D 4分の3
任意適用の取消しの認可申請には、被保険者の「4分の3」以上の同意が必要です。
E 厚生労働大臣
2以上の適用事業所の事業主が同一の場合は「厚生労働大臣」の承認を受けて一の適用事業所とすることができます。
あわせて覚える
任意適用の認可があると、同意しなかった者も含めてその事業所の全員が被保険者となります。個人事業所の法定業種以外(農林水産業、飲食店、旅館など)は常時5人以上でも任意適用です。
根拠:健康保険法3条・31条・33条・34条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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